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2010年10月23日 (土)

精神保健福祉法による通報

ご存知の方も多いと思いますが,精神保健福祉法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)の精神障害者又はその疑いのある者についての通報は,触法障がい者対応において重要な関係があります。

先だっても,矯正施設を出て保護観察中の人が犯罪行為をして,後で述べる24条通報され診察の結果,医療保護入院となりました。

まず第23条では,一般人の通報で「精神障害者又はその疑いのある者を知った者は,誰でも,その者について指定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる。」とされています。

第24条は,警察官の通報で「警察官は、職務を執行するに当たり、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは,直ちに,その旨を,もよりの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。」とされています。いわゆる自傷他害のおそれというものですね。一般的には各署の生活安全課が担当しています。現実的には被害届をださないと,なかなか難しかったりしますし,その状態を警察官が現認しないと無理です。

第25条は,検察官の通報で,1項では「検察官は,精神障害者又はその疑いのある被疑者又は被告人について,不起訴処分をしたとき,又は裁判(懲役,禁錮又は拘留の刑を言い渡し執行猶予の言渡しをしない裁判を除く。)が確定したときは,速やかに,その旨を都道府県知事に通報しなければならない。」とされていて,

2項では「検察官は,前項本文に規定する場合のほか,精神障害者若しくはその疑いのある被疑者若しくは被告人又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)の対象者について,特に必要があると認めたときは,速やかに,都道府県知事に通報しなければならない。」とされています。

起訴したということは,有罪に至る証拠があるということなのでしょうが,それで裁判で刑法第39条の心神喪失で無罪や心神耗弱で減刑されて執行猶予確定という時,医療観察法かかるような重大な犯罪であれば,25条通報があって,まず措置入院して医療観察法の流れに移っていくことが多いでしょうね。ですから,医療観察法の対象となる罪で

第25条の2は保護観察所長の通報で,「保護観察所の長は,保護観察に付されている者が精神障害者又はその疑いのある者であることを知ったときは、すみやかに、その旨を都道府県知事に通報しなければならない。」とされています。

24条で入院になった先に述べたケースは,保護観察所の呼び出しにも応じていなかったので,保護観察所に引致して保護観察所長の通報でという可能性もありました。

第26条は,矯正施設の長の通報です。矯正施設(拘置所,刑務所,少年刑務所,少年院,少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。)の長は,精神障害者又はその疑のある収容者を釈放,退院又は退所させようとするときは,あらかじめ,左の事項を本人の帰住地(帰住地がない場合は当該矯正施設の所在地)の都道府県知事に通報しなければならない。

1.本人の帰住地,氏名,性別及び生年月日 2.症状の概要 3.釈放、退院又は退所の年月日 4.引取人の住所及び氏名

刑務所の社会福祉士さんはよくご存知ですよね。精神科の薬を服用している人は,基本的に通報している施設がほとんどなのでは?

ちなみにどの通報においても,すべてが診察に至るわけではありません。通報を受けて診察が必要かどうか,まず都道府県の保健所などの精神衛生をつかさどる部署で判断がされます。必要であるならば,精神保健指定医2名で診察が行われ,医師2名の意見が措置相当で同じであれば措置入院となりますが,状況によっては医療保護入院ということもあります。

特に26条通報の場合は,診察に至らないことがほとんどのようですが「あなたのまちにこういった人がいて,今回医療を受ける機会がなかった。」という意味合いを持てれば有効なのではと思います。精神疾患のある人は,病識をもち治療することも更生保護の一環であると私は思います。

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