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2010年12月 5日 (日)

相談支援事業は誰のためのものか

相談支援事業は誰のためのものなのでしょうか?

なんか勘違いしている法人さんを見受けることがあります。

まずは地域でニーズの高い人から優先させるべきなのに,法人利用者やその関係者から優先させるべきという法人や,相談支援事業を自らのサービスの窓口機関に据えてしまい,それを優先させるなど,誰が中心なのかと。

また,ただでさえ配置が少ない相談支援事業に法人内事業所が協力もしないどころか,事業所の利用者支援に協力するようにというようなことも???

相談支援事業には,中立性が担保されていなければならないはずです。

そもそも社会福祉法人やNPOは平等性や公益性が当然のごとく要件となっているはずです。

なおかつ,委託事業の相談支援事業と個別給付の福祉サービス事業との区別ができず,委託事業たる相談支援事業を法人のためという理由で,法人利用者優先で使うとは本末転倒も甚だしい。ましてや,法人経営のための利用者集めに相談支援を使うなんてことは,言語道断\(*`∧´)/

地域のために行政から税金が出ているんですよね。私が住民であれば怒ります。「それは住民のために税金から委託されている事業なんですよね,だったら法人利用者か否かは問わず困っている人から優先して対応しなさい!」と。

相談支援事業は法人の役に立つ前に,住民の役に立って当たり前です。それに心血を注ぐべきなのです。それがわからない法人さんは,委託を受ける資格がないと私は思います。

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コメント

MLの方でもお世話になっております。
介護保険の居宅介護支援についても、同様な事があります・・国会質疑でケアマネは営業職だと言われる始末です・・独立型ケアマネとしては、そのとおりだと思える反面、営利法人に勤務しているケアマネは法人幹部と制度の板ばさみになっている事と思います。自立支援法にも類似したことがありそうですね・・

投稿: たっちゃん | 2010年12月 5日 (日) 18時23分

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