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2011年3月10日 (木)

軽度知的障がい者が強盗致傷被害者に

20代女性縛り、段ボール箱の1億6千万円強奪

 昨年3月、福岡市内の一人暮らしの女性宅に男が押し入り、女性を縛るなどして脅して、約1億6000万円を奪う強盗事件が起きていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

 女性は殴られるなどして、けがを負っており、福岡県警は多額強盗致傷事件として捜査している。

 捜査関係者によると、被害女性は軽度の知的障害がある20歳代で、一軒家に住んでいた。親が資産家で、数年前に亡くなった際に多額の相続を受けていたが、相続した現金を銀行などに預けず、家で段ボールなどに入れて保管していたという。

 女性からの届け出を受け、県警が調べたところ、女性の頭部には殴られたような跡があり、背中にもスタンガンでつけられたような傷があったことが判明。

(読売新聞)
この被害者女性は,在宅だったのでしょうか?この事件ですが,成年後見制度(補助類型ぐらいかな)を使っていれば十分防げた事件ですよね。
新聞記事では,1年あまり警察が公表しなかったのは再犯を恐れてのことだったそうですが,まだ,資産があって成年後見制度を使うようになったということでしょうか?
福祉サイドは何か支援を開始したのでしょうか?報道だけでは読み切れないのですが,かなり気になる事件です。
犯人は現金の入った段ボールの存在を知っていたとのこと,ということは被害者からそれを聞かされていたのかも?いずれにしても,被害者に知的障がいがあるということを知っている者の犯行ではないかと思われます。知的障がいのある人が,犯罪被害に遭うことは加害者となることよりも多いのではないかと私は思います。
犯罪は,基本的に警察や検察が捜査して検挙しますが,窃盗や性犯罪などは,被害届をださないと警察もわかりません。障がい特性として,そういったことができない人が被害に遭った場合,わからないということになるのです。
実際,性犯罪の被害に遭った重度知的障がい者が,被害に遭ってしばらくしてヒステリー発作をおこし,ようよう話を聞いて被害に遭ったことがわかり,警察に届けたが犯罪の事実を証明する事が出来ないため立件されなかったということがありました。
障がい者の権利を擁護すること,たとえば成年後見制度や相談支援を積極的に使うことで,犯罪被害も防止できると思います。成年後見制度は資産のある人だけのものではありません。資産の乏しい人でも,身上監護面でこのような働きができると思います。
権利擁護の重要性を改めて認識した事件でした。

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