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2011年4月 9日 (土)

ようやく取り調べ可視化の動きが

取り調べ可視化:特捜部の全事件で試行 法相が指示

 江田五月法相は8日、検察の取り調べの録音・録画(可視化)について、特捜部は原則全事件の一部過程で試行し、その中に全過程での実施も含めるなどとした検察改革の指針を笠間治雄検事総長に指示した。併せて、可視化を含めた刑事司法制度改革の検討を法制審議会に諮問する方針も明らかにした。「検察の在り方検討会議」の提言を受けての信頼回復に向けた方策で、法務省と最高検は1年後をめどに実施状況を公表する。

 笠間総長は同日、一部事件で全過程での可視化を試行することを明らかにした。特捜部の可視化は、最高検が今年2月に一部過程での試行指針を発表したが、1カ月以内に細則を策定し直して1年後にメリットやデメリットを検証する。また、3カ月以内に特捜部組織を見直すほか、監察担当部署や外部有識者の助言を受ける組織の創設なども進める。

 一方、検討会議は、供述調書に依存した捜査・公判から脱却するための検討の場を直ちに設けるべきだと提言しており、江田法相は5月に法制審に諮問する見通し。可視化の法制化を中心に、おとり捜査や司法取引など新たな捜査手法の導入も議論する。学者や法曹関係者中心でなく、市民感覚も取り入れるため、経済界や労働団体などからも委員を人選。3年前後で結論を出すとみられる。

 江田法相は会見で「検討会議の提言の一番きついところに球を投げたかもしれないが、可視化はこのくらいやってもらわないと信頼回復の道筋が付かない。可視化を踏まえて刑事司法全体を変えていく」と話した。【石川淳一】

 ◇検察改革の主なポイント◇

1カ月以内=特捜部の取り調べ録音・録画の試行細則策定

3カ月以内=専門分野別の委員会を設置▽特捜部組織の見直し▽チェック体制の構築▽監察組織の創設▽知的障害者への取り調べ録音・録画の試行

6カ月以内=検察官の基本規定の制定

 ◇「改革にまい進」会見で検事総長

 最高検で会見した笠間治雄検事総長は「指示をしっかり受け止め、改革にまい進したい。全事件というわけにはいかないが全過程でやっていく」と述べ、録音・録画に積極的に取り組む姿勢を示した。

 全過程の録音・録画については、捜査現場に「容疑者が供述しなくなる」と消極的な声もあるが、笠間総長は「積極的に取り組んでもらう」と説明。一方で「まずは容疑者を逮捕した事件から試行したい」と述べ、参考人や任意捜査の容疑者の取り調べは対象外とした。参考人らが取り調べに録音機器を持ち込むことについても「録音がどう使われるかわからず、捜査への支障が大きい」と認めない考えを示した。

 また最高検は8日付で、次長検事の下に改革推進室を設置した。改革の総合調整を担当するという。【三木幸治】

毎日新聞

ようやく取り調べ可視化の動きが出てきました。村木さんの事件で証拠捏造がありましたが,いままでブラックボックスの中で取り調べが行われていて,特に知的障がい者の場合,迎合や誘導といった状況が故意はなくとも生まれる場合があります。

オーストラリアのビクトリア州ではインディペンデント・サード・パーソンという,一定の訓練を受けた市民が警察の取り調べ時に立ちあったり。イギリスにおいてもアプロプリエイト・アダルトという障がい者等の取り調べにおいてハンディキャップを背負っている人の取り調べ時における立会人が存在しています。なお,アプロプリエイト・アダルトの70%はソーシャルワーカーです。

当番社会福祉士,精神保健福祉士,国選社会福祉士,精神保健福祉士の必要性は以前述べました。さらに,日本においても社会福祉士や精神保健福祉士の立会制度ができるべきと思っています。

刑事司法におけるソーシャルワークについては,日本は後進国だといえましょう。

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