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2011年5月31日 (火)

地域生活定着支援センターについて

刑務所などの矯正施設を出たのに、再び罪を犯してしまう高齢者や障害者が目立つなか、入所中からフォローし、出所後すぐに適切な福祉サービスを受けて社会復帰できるように手助けする「地域生活定着支援センター」が、今年度中に全都道府県に設置される見通しとなったことが28日、厚生労働省各自治体への取材で分かった。国内最大の刑務所とされる府中刑務所を抱える東京都も今月24日から全国41番目としてセンターの運営を開始。未設置なのは6県となった。(酒井潤)

 センターは都道府県の保護観察所などと連携。担当者が刑務所に実際に足を運び、受刑者が退所後に必要とする福祉サービスのニーズを把握。出所後、どこで暮らしたいかなどの希望も聞き、受け入れ先の自治体のセンターと調整する。

 このため、センターが全自治体に設置されないと連携した対応をとれない可能性があり、全国のネットワークが構築できるよう、国は早期設置を求めてきた。

 再犯リスクを低減

 法務省の調査や犯罪白書によると、親族などの受け入れ先がない満期出所者は約7200人。この中で高齢や障害があるなど、自立が困難なのは約1千人にのぼる。また、65歳以上の満期出所者が5年以内に刑務所に再入所する率は70%前後という。法務省は「適切な福祉が受けられない状況が再犯リスクを高めている」と説明する。

 センターはこれまでに全国41都道府県で設置済み。未設置なのは福島、新潟、山梨、富山、徳島、高知の6県となった。このうち徳島、高知両県は6月1日開所予定で、山梨県も「今秋には開設したい」としており、ほかの県も年度内の開設にこぎ着けたいという。

 福島県は平成23年度予算に盛り込み、準備に取りかかっていたところに震災と原発事故に見舞われた。担当している同県社会福祉課は義援金の窓口など被災者支援も行っているため、対応に苦慮。同課は「震災で状況が変わったが、重要性は理解しているので最大限の努力はしたい」と話す。

 運営費・職員数が課題

 ようやく、全国に広がりそうなセンターだが、課題も少なくない。運営費は国の補助金でまかなわれるが、自治体や抱えている矯正施設の規模にかかわらず、額は1施設当たり1700万円。ある自治体の担当者は「この金額では刑務所などに足を運ぶ交通費だけでも大変」と明かす。業務にあたる職員数も常勤・非常勤あわせて4人程度にとどまるセンターが多い。

 センター設置を目指すある自治体の担当者は「細やかな対応ができるのかどうか。おろそかになる可能性もあるのではないか」と危惧。すでに設置した自治体の担当者も「補助金の額など、国に再考してほしい部分は多い」と話している。

 全国地域生活定着支援センター運営協議会事務局は「全国に設置されれば、ノウハウを共有し、統一性を持った支援が可能になる。今後は人口や矯正施設の規模に見合った補助金の増額などを国に働きかけていきたい」と話している。

ようやっと全都道府県設置の目処がたってきましたね。徳島などはLBの徳島刑務所があるので高齢出所者のニーズも高いでしょうね。がんばってください。

以前書いた京都も奈良もすでに設置されていて,大阪矯正管区は全府県に定着支援センターができました。

確かに委託費が高いとは言えず,従事する職員数も限られているのですが,これからは質も問われるところです。拝見していると,かなりセンターによって構えが違うようですね。以前書きましたが,帰住地のある一般調整の人でもかなり問題のある人がいるのです。また,少年院は基本的に仮退院ですから特別調整になりません。

特別調整優先なので特別調整で線を引かれると,必要な支援からもれてしまう人がいると思います。その人たちが再犯したらと思うと...考えさせられます。

全国の定着支援センターの皆さん,是非頑張ってください!皆さんを必要としている人はたくさんいるはずです。どうか本人中心主義を忘れないでくださいね。当たり前でしょうけど。

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投稿: 永江聡 | 2011年6月12日 (日) 18時35分

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