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2011年7月 9日 (土)

成年後見と選挙権

知的障害などで判断能力が十分ではない人の代わりに財産管理を行う成年後見制度を利用すると選挙権を失う-という公選法の規定は憲法に反するとして、京都市中京区の男性(57)が国を相手取り、選挙権の確認や損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしていたことが4日、分かった。提訴は6月14日付総務省選挙課によると、同種訴訟は東京、さいたま各地裁に続いて全国で3例目。

成年被後見人つまり,成年後見制度の類型の中で,判断能力を欠くとされる後見類型の場合,選挙権,被選挙権がなくなります。

これは,以前から問題視されていました。実際,なぜ選挙に行けないのかと憤る成年被後見人もおられました。(私の成年被後見人ではないですが)

私もこれは疑問です。そもそも,日本は判断能力に支障のある人への選挙の配慮がないように思います。

スエーデンでは選挙公報も含めて,知的障がいのある人が選挙に参加しやすいように配慮がなされているそうです。

知的障がいがあっても当然参政権はあるのですから,平等に選挙に参加できて当たり前と思うのは私だけでしょうか?

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