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2012年1月 2日 (月)

知的障がい者取り調べに立会い

知的障害の疑いのある容疑者の事件で、四つの地検が取り調べに福祉の専門家を立ち会わせる試行を始めたことが分かった。障害特性を理解する専門家らが同席することで、検事と容疑者との「橋渡し」の役割を担ってもらい、適正な事実解明につなげるのが狙い。最高検は約1年間かけて事例を集め、本格実施に伴うメリットやデメリットを検証する。

 関係者によると、最高検が東京、大阪、名古屋、横浜の4地検に試行を要請した。11月末時点で殺人未遂、事後強盗、窃盗、器物損壊など計9件の事件で、専門家ら5人が立ち会ったという。

 いずれも検事が、受け答えなどの様子からコミュニケーション能力に問題があると判断した容疑者が対象。専門家の立ち会いは、最初の取り調べにおいて検事と容疑者の信頼構築を図ったり、質問を理解していない容疑者のサポートをしたりするなどさまざまという。

 一般的に、知的障害者は事実関係や経緯を順序立てて説明できなかったり、取調官の質問に迎合する傾向があるとされる。このため特性を考慮しない取り調べでは誤誘導につながる恐れがある。大阪地検堺支部が昨年、放火を「自白」した知的障害を持つ男性の起訴を取り消した際には、検事が無理な誘導をした疑いも指摘された。

 併せて最高検は12月から半年間、全国の地検が取り扱った全容疑者について、知的障害の疑いがあるケースを抽出するよう指示した。

 罪名ごとにどの程度の割合で知的障害の疑いのある容疑者が存在するかを把握し、今後の捜査のあり方に反映させていく意向だ。【石川淳一】(毎日新聞)

この問題点は,検察が知的障害者か否かを判断している点です。私の支援したケースでは,小学校,中学校と特別支援学級で,なおかつ少年非行で医療少年院に2回も保護歴があるひとが,1度も知的障がいを指摘される子こともなく,過去3度服役していました。

検察官から「なぜ,知的障がいだと思うのか」といった質問があり,すかさず「特別支援学級に在籍していたことと,知的障がいのある少年を対象とする医療少年院に2回も入所しているからです。」と答えました。彼が知的障がい者と認められないのならば,鑑別結果も間違っていることになり,同じ法務省の判断を認めていないことになります。

軽度知的障がい者や発達障がい者のコミニュケーション障害まで「素人」の検察官が見出すのは困難ではないかと思うのです。

「結果として平等性を損ねてしまうのでは?」と思うのは思い込みでしょうか?

しかし,立会ができることについては進歩だと思います。オーストラリアのビクトリア州のようなインデペンデント・サード・パーソンのシステムのようなものができないでしょうか?

以前から私が主張している,被疑者国選社会福祉士や精神保健福祉士のような制度があればこれは解決できるのではないかと思います。

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