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2012年3月28日 (水)

薬物非行について~少年院で離脱指導強化~

若者の薬物非行の深刻化を受け、法務省は新年度から、少年院の収容者を対象とした全国共通の薬物離脱指導プログラムを初めて導入する。専門家の助言を受けながら、薬物の再非行に陥りやすそうな収容者を集めたグループ指導を核とし、家族への指導も行う。

 導入されるのは、「矯正教育プログラム(薬物非行)」。来年度は、東日本と西日本各2施設(男子施設と女子施設)計4施設の少年院を「指導重点施設」とし、先行実施する。これまでは、各少年院が個別に指導に取り組んでいたが、体系的な専門プログラムはなかった。

 プログラムでは、全国の少年院で実施する「リスク調査」に基づき、再び薬物非行に走る恐れの高い収容者を各10人程度、4施設に集める。グループワークによる心理療法などを活用し、3カ月間の指導を行う。

 専門家が作成に協力したワークブックを使い、少年院の教官が指導を担当。必要に応じて、外部の専門家や薬物依存症患者の自助グループの協力も受ける。少年院収容者の場合、退院後は通常保護者との生活に戻るため、親などを対象とした指導・相談の機会も設ける。

 法務省が10年に少年院に入った3619人を調べたところ、非行名別では、覚せい剤取締法違反が118人▽シンナー吸引など毒劇物取締法違反が34人▽麻薬及び向精神薬取締法違反が6人。同じ対象者の薬物使用歴は、覚醒剤162人▽シンナー類125人▽大麻103人▽麻薬やあへん18人に上った。

 同省は、こうした若者の薬物非行の深刻な状況や、「少年矯正を考える有識者会議」が10年12月の提言で「薬物非行などに焦点を当て、教育課程の一層の特色化に努めるべきだ」などと指摘したことも踏まえ、専門プログラムを検討していた。

 国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦・薬物依存研究部室長は「国内では、専門病院や民間リハビリ施設でも少年向けの薬物依存症治療プログラムが存在せず、若年乱用者は治療や支援のらち外に置かれがちだ。そうした意味で、今回の試みは画期的だ。また、少年が薬物依存症から回復するには、成人以上に親に対する教育が重要。親への教育・相談が盛り込まれている点も意義深い」と話している。【伊藤一郎】毎日新聞

「エー今頃」と思われる方も多かったのでは?あれだけ少年の薬物の問題が騒がれていたのにと私も思います。もちろん強化なので全くなかったというわけではありません。

問題は簡単に薬物が手に入ってしまうことだと思います。一旦少年院で隔離されて薬物をやめることができても,社会に戻れば親の監視も24時間ではないですし,よっぽど本人の意志がしっかりしていないといけませんね。

仮退院中は保護観察がありますが,20歳になって保護観察が終了すれば自分でやめ続けないと今度は成人矯正のお世話になってしまうかもしれません。

恐ろしいのは,薬物非行をしながらも検挙されずに保護処分を受けることなくすんでいるケースもかなり多いということです。少年にしても成人にしても検挙されていないケースは山ほどあると思います。実際,別件で検挙されたケースが実は過去に薬物を使っていたことをカミングアウトしたり,初めて薬物事案で検挙されたケースが少年から10年以上の使用歴があったりということが実際ありました。

可塑性のある少年のうちに薬物から離脱させたいのは当然ですよね。少年院だけではなく,一般社会の教育現場でも薬物についての教育をするべきであると思っています。ダルクの出前授業なんていうのもいいのではないでしょうか?

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