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2012年5月21日 (月)

検察が更生支援~知的障がい者だけの問題か?!~

久しぶりの記事です.ちょっとした犯罪被害に遭って,仕事に影響が出てしばらく大変でした.

さて,以下記事抜粋です.

全国の地検で知的障害を持つ容疑者の取り調べ改革が進む中、長崎地検で始まった新たな取り組みが注目を集めている。

 地元のNPO法人が障害者の取り調べに専門家を派遣し、福祉施設が刑期を終えた障害者らを受け入れることで、早期の社会復帰につなげる試み。地検が「施設での更生」を条件に裁判で執行猶予を求めて認められる“成果”も出ており、最高検は同様の仕組みを全国に普及させたい考えだ。

 「取り調べで、ちゃんと答えられたことは一度もない」。軽度の知的障害があり、3月に佐世保刑務所で5度目の服役を終えた男性(74)は振り返る。

 2009年、同居していた兄から受けた暴力の憂さを晴らそうと、金もないのに居酒屋で飲み、無銭飲食で逮捕された。取り調べで事情を説明しようとしたが、検事から「否認」や「黙秘権」など難解な言葉を並べられ、あきらめた。「『やったんだな』と叱られるように聞かれる。言えたのは『はい、すいません』だけ」と男性は話す。

 知的障害者の取り調べの見直しは、2年前の大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革の一環として始まった。障害者が取り調べで誘導されることなどを防ぐため、全国の地検が昨年7月から取り調べの録音・録画(可視化)を始め、これまでに400件以上実施している。東京、大阪、名古屋、横浜、長崎の5地検では、福祉や心理学の専門家が検察官に取り調べ方法を助言したり、取り調べに同席したりする「助言・立会人」の試みも始まった。

 長崎地検では2月から、障害を持つ出所者の社会復帰を支援するNPO法人「長崎県地域生活定着支援センター」が、大学教授や特別支援学校勤務経験者などを助言・立会人に推薦する仕組みを作った。同地検の原山和高次席検事は「容疑者の本音を引き出すことができ、真相解明に役立つ」と評価する。


ずーっと私が主張していたことを次席検事は言っておられるわけです.ただこれは,知的障がいのあるひとだけの問題ではありません.認知症を含む精神障がい,発達障がいなどなどその他の障がいの人も含めての話にしないといけないのではないか思っています.

聴覚障がいの人においても正しく尋問が行われているのかという疑問が生じます.

司法アクセス権の問題を考えると,当たり前のことです.取り調べや福祉的支援を用いた更生支援だけではなく中立なる判決前調査の導入を強く求めたいと思います.

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