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2012年7月14日 (土)

医療保護入院廃止か?~毎日新聞社説から~

多くの人が長年疑問に思い、必死に変えようとしてきた人もいるのに変わらなかったことが、動き出している。精神科医療における保護者制度である。厚生労働省の検討会は精神保健福祉法の「保護者の義務」や医療保護入院の廃止を打ち出した。保護者に過度の責任を負わせ、患者自身の人権侵害にもつながる制度の廃止はぜひとも実現すべきだ。

 精神科への入院は自らの意思による任意入院、自傷や他害の恐れがあるときに都道府県知事の判断による措置入院、保護者の同意で行う医療保護入院がある。患者が病気の自覚がない場合にも治療に結びつけるため保護者には「治療を受けさせる」「医師の指示に従う」「患者の引き取り」などの義務が法で定められている。統合失調症などは親の育て方と関係なく誰にでも起こり得る疾患だが、どんなに老いても親は重い責任を負わされる。患者にとっては親の同意だけで強制的に入院させられるわけで、家族間のあつれきや長期入院の原因ともされてきた。

 医療保護入院などは1900(明治33)年に制定された精神病者監護法を起源とする。精神疾患への偏見や迫害から家族が自宅に座敷ろうを作って患者を隔離してきたことを改善するためと言われるが、親に責任を負わせる実態は続いてきた。

確かに保護者の存在は,手続きが煩雑になります.社説には書いていませんが,保護者となる人がいない場合は市町村長が保護者となりますが,それも煩雑といえば煩雑.

しかし,措置入院というほどではないが,強制力が必要な場合の入院ということでは医療保護入院は有効です.

措置入院の場合,精神保健指定医2名の「措置相当」という判断が必要であり,24条通報の場合でも,措置入院ではなく医療保護入院というケースも多いです.人権上の問題もあるのでしょう.

10年ほど前に強盗未遂を起こしたケースでも24条通報で入院しましたが,医療保護入院でした.医療保護入院に一定の拘束力があるからです.

保護者制度はなくすにしても,ご本人のためにも一定の強制力が担保することが必要かと思います.

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