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2012年8月31日 (金)

少年事件の付添人が倍増7割超す 大阪兵庫は5割

 犯罪や非行で家裁送致され、少年鑑別所に収容された少年に、弁護士などの「付添人」が付いた割合が昨年、初めて7割を超えたことが最高裁の調査で分かった。5年間でほぼ倍増した。ただ、なお5割に満たない県があるなど地域間格差が大きく、国費で弁護士を付ける国選付添人の選任率は4%前後にとどまっている。日本弁護士連合会は「少年鑑別所に身柄を拘束された少年は重い処分を受ける可能性が高く、全員に付添人が必要だ。費用も本来は国が賄うべきだ」と国選付添人制度の拡充を訴えている。

 福井県では昨年、鑑別所に収容された少年全員に付添人が付いた。全国に先駆けて01年2月に制度がスタートした福岡県でも96%に上った。これに対し、茨城(41%)、山梨(44%)、兵庫(47%)の各県は半数未満にとどまり、少年事件が全国最多の大阪府も52%にとどまる。毎日新聞【渋江千春】

 少年事件の付添人って詳しく知られていないことが多いです.少年院に入所したケースの保護者でも知らない人が多く,ほとんどが自身が付添人になっています.経済的に問題がない家庭でもそうだったりするのですね.

 国選付添人が選任される検察官関与決定がされる事件以外の事件でも当然つけるべきだと思います.つまりは刑事裁判が悉皆的に弁護人がつくように,少年審判においても悉皆的に付添人がつけられるべきだと思うのです.

 特に障がいがあって特殊教育課程や医療措置課程での少年院処遇となる場合や1号観察や不処分などの社会内処遇の場合にしても福祉的支援を予定する必要がある場合は,社会福祉士や精神保健福祉士といった福祉専門職を弁護士の付添人に併せて追加選任できるようなシステムをとる必要があるかと思います.

 望ましいのは成人司法でもそういった形に近い判決前調査のあり方かと思います.

 しかし,地域間格差がひどいのは極めて不平等な気がします.少年司法は司法福祉の範疇でもあるので,法曹界のみならず福祉サイドも含めてこの問題は検討されるべきかと思います.

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