弁護士がソーシャルワーク？〜間違ってます！抗議します〜

毎日新聞の記事の抜粋です

弁護士費用:高齢・障害者、国が立て替えへ　累犯防止で

毎日新聞　2014年01月08日　15時00分

　政府は、罪を犯した高齢者や障害者を福祉につなぐ活動に携わった弁護士の費用について、国が立て替える制度を創設する検討を始めた。初犯者を含め、累犯に陥る可能性がある高齢者や障害者の社会復帰支援を強化することも狙いにあり、早ければ２０１４年秋の臨時国会に関連法案を提出する。

　生活苦から万引きや無銭飲食を繰り返す高齢者や知的障害者を巡っては、弁護士が捜査や公判の段階で福祉による保護を確約し、執行猶予判決などを得て服役を回避する取り組みが活発になっている。だが、現状では弁護士が手弁当で引受先の福祉施設や行政機関と調整するケースも多く、法的な手当ての必要性が指摘されていた。

　このため政府は、資力の乏しい人が民事訴訟を起こす際に弁護士費用の立て替えを受けられる民事法律扶助制度の範囲を拡大し、弁護士の福祉的活動にも適用する方向で検討。民事法律扶助を扱う日本司法支援センター（法テラス）の業務を定めた総合法律支援法を改正する方向で調整している。立て替え費用は、原則として問題解決後に返還する必要があるが、生計困難などの事情があれば免除することも想定する。

　高齢者や障害者の周辺では、多重債務や詐欺的商法、不動産売買などに絡む法的トラブルを抱えながら孤立し、誰にも気づかれない例が多い。近年では、弁護士が福祉や行政などの関係機関と連携して問題解決に乗り出す「司法ソーシャルワーク」と呼ばれる取り組みが進んでいる。法改正によって、こうしたケースで生じる弁護士費用も立て替えの対象になる見通しで、弁護士の福祉的活動の幅が広がることになる。【石川淳一】

司法ソーシャルワークという言葉が使われていますが，これは弁護士が情状弁護で福祉とつなげているわけで我々が行っているソーシャルワークではありません．

結果として情状はかられたり，ダイバージョンされる点では一緒かもしれませんが，決定的に違うのは，我々は生活ニーズに対してその解決を図るのであり，そのためにニーズアセスメントを行い，支援の計画を立てモニタリングをするのです．単に福祉につなげることをソーシャルワークとよばれてしまうと，ソーシャルワークは司法の下請け作業になってしまいます．

私はこの表現に厳重に抗議します．もし，法務省がこの言葉を使うのならば，厚生労働省は抗議するべきです．社会福祉士会，精神保健福祉士協会も厳重に抗議してほしいと思うし，社会福祉の研究者，とくにソーシャルワーク論や社会福祉援助技術の研究者は反論の声を上げるべきです．もし，新聞社が単独でこの言葉を使っているのならば，ソーシャルワークというものを調べないで書いているとしか思えず．報道の正確性を疑ってしまいます．

どうしても弁護士にお金をつけるのならば，むしろ入口支援を担っているソーシャルワーカーにお金をつけるべきです．もっとも，入口支援は弁護ではなく，本来中立を担保するもので，福祉の方が刑罰よりことを前提とするべきではありませんから，法務省が直接担っているソーシャルワーカーに払うべきです．

弁護士会もソーシャルワーカーにお金をつけるように言ってほしいものです．現状，更生支援計画書や意見書を書いても，医療観察の意見書以外は法テラスからはお金が出ません．何か違っていると思います．