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2014年3月31日 (月)

障害者総合支援法26年度施行 地域移行支援対象の拡大について

障害者総合支援法においては26年度から新たに施行される制度がある.
その中の一つが,地域移行支援における対象拡大である.

今まで,地域移行支援の対象となっていたのは,精神科病院からの退院と障害者支援施設からの退所のケースである.

この度新たに対象となるのが,救護施設等の生活保護施設,矯正施設(刑事施設及び少年院),更生保護施設等(自立準備ホーム含む)である.

救護施設には,特に依存症を含む精神障がいのある人が多い.また,矯正施設退所者や社会内処遇となった人を受け入れてきたという経緯がある.更生保護に寄与してきたのである.

ましてや,矯正施設や更生保護施設等からの退所者と言えば,勿論更生保護の対象者と言える.つまりは,障がいのある更生保護の対象者が矯正施設などからダイレクトに地域の地域移行支援を行なっている相談支援事業所にケースとして依頼がかかるということを意味している.

例えば,刑務所の社会福祉士が,他府県に帰住する矯正施設退所予定者について,帰住予定地の相談支援事業所に依頼をするということが可能になる.そこには保護観察所が関係しないので,一般調整なのか特別調整なのかは関係ないし,地域生活定着支援センターを絶対に介さないといけないものではない.ダイレクトに依頼がかけられるのだ.

矯正施設の社会福祉士や分類の担当者と,地域移行支援をやっている相談支援事業所の相談支援専門員ら,帰住予定地の障がい福祉担当行政などと地域移行会議を開いて地域移行支援を行なっていくということが考えられる.

しかし,矯正施設の分類級という点から考えると,同一府県内での活動では留まらないことになる.例えば,大阪矯正管区にはH1H2の男性を収容する少年院はなく,名古屋矯正管区の伊勢市にある宮川医療少年院になる.また刑務所にしても別の管区の施設に収監されているケースは少なくない.今まで以上に,地域移行支援のエリアが広がるといえる.単価が同一の地域移行支援事業では,かなりの負担になるだろう.

法務省側も体制を整えつつある.次年度から重点施設だけではあるが,非常勤の社会福祉士・精神保健福祉士を常勤化する.これは,拡大されて,そのうち全ての施設で常勤化するだろう.

法務省側としてみれば,矯正施設でのソーシャルワークを充実させ,厚生労働省予算の地域移行支援をつかって障がいのある矯正施設退所者対応を図るという図式が生まれるのだ.そのうち,市町村の基幹型相談支援事業所あたりで,矯正施設・更生保護施設等の担当者が出てくるかもしれない.小さな市町村では,支援の難しいケースが矯正施設から退所して地域移行ということになると,特に経験がなければその負担は大きいだろう.

ちなみに,矯正施設を退所しても行く所が無い人は,その矯正施設の所在地で地域移行も考えられる.つまり援護の実施者が矯正施設所在地になるというパターンだ.その施設は近いかもしれないが,ケース数が多くなるという可能性もある.

私は,更生保護に関わるこういった支援は特殊なものとして扱わず,地域で当たり前にあるケースとして地域で担っていくべきと主張してきた.矯正施設退所者のみならず,執行猶予になって拘置所から釈放される人などといった社会内処遇の人も含めて地域で対応するべきである.この地域移行支援の延長線上に,被疑者・被告人段階や少年審判におけるソーシャルワークがあることは言うまでもなく.また,都道府県レベルではなく地域でそれをソーシャルワークとして担っていくべきである.


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