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2014年5月 5日 (月)

精神保健福祉法改正について〜司法福祉の面で考える〜

公私ともに忙しく1ヶ月以上更新ができませんでした.

さて,この4月1日から改正精神保健福祉法が施行されました.その改正点の大きなところでは,医療保護入院の保護者制度がなくなり,単に扶養義務者等の同意ということになった点です.と同時に,退院促進の義務が病院に科され退院後生活環境相談員を医療保護入院者全員に選定しなければならないことになりました.地域の障がい者相談支援事業所等と連携して退院促進にあたることが病院の義務となったのです.

背景には7万人を超えると言われる社会的入院者の解消ということもありましょう.

さて,この医療保護入院の大きな変更は,司法福祉の面でも関係があります.

まず,犯罪をして23条通報(警察官の通報 旧24条通報)や24条通報(検察官の通報 旧25条通報)などで措置入院ではなく医療保護入院になっているケースについても当然この改正が適用されますから,そういった人たちの退院が促進されるというこことになります.

また,医療観察の入院処遇から入院治療継続が必要で医療保護入院になっているケースも同様ということになります.もっとも,医療観察の入院処遇者が退院して通院処遇になる場合であっても精神科病院の入院者ということで,地域移行支援で行っているケースは既にありますが.

こういったケースは,当然ながら障がい者相談支援事業所の地域移行支援につなげていくことになります.地域移行支援の対象は,すでに矯正施設や更生保護施設等にも拡大されていますから,地域移行支援事業は,障がいのある人の更生保護の領域すべてに拡大されたともいえるかもしれません.

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