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2017年3月28日 (火)

障害者差別解消法と刑事政策

障害者差別解消法が施行されて以降,刑事政策にどう影響したのだろうか.福祉の視点から少し考えた.

最近の裁判では,検察官も更生支援に対して肯定的に捉える部分がある.たとえば,「更生に向けての支援は検察官も依頼することがあるか」と尋問で聞かれたことがあった.かつて何人かの検察官はこういった支援を好意的に捉えていて,すぐに保護カードを切ってくれたり,論告で更生支援を認めてくれたりした.また,支援者がいることを強調した論告もあった.

再犯防止は,刑事司法においての福祉の役割では決してない.よりよい生活環境を調整し,ご本人が犯罪をせず,快適な環境での生活をするという自己決定ができるようにするのが役割である.再犯防止のみを前面に出せば,すなわち刑事司法の下請になってしまう.福祉は再犯防止の道具ではない.必要に応じて入所施設など居住系サービスを使うことがあっても,あくまでも,自身が自己決定することであるし,長期間利用するというのもおかしな話である.勿論,ご本人がずっとここに居たいと思うのならば別であるが,有期間のサービスも多いのでそういう場合,終期はおのずからやってくる.

取調だけではなく,裁判においても差別的取扱の禁止や合理的配慮が求められると思う.取り調べの可視化は当たり前であるが,本人が理解することが困難なのに調書を読み上げ,署名押印をしたりすることは,障害者差別解消法に私は抵触していると思うし,人権問題だと思う.障害特性を理解しないとできないことではある.したがって,数年前に述べたように取調においても,イギリスのアプロプリエイト・アダルトやオーストラリアのインデペンデント・サードパーソンといったような人を立ち会わせる必要も生じてくるであろう.

そして,裁判においても中立的な判決前調査がされることが必要で,その調査者からの報告がなされる必要があると思う.また,対審構造的にも検察官,弁護人どちらにもソーシャルワーカーが関わるのもありだと思っている.

差別的取扱の禁止や合理的配慮は,勿論,矯正施設や勾留施設にも求められる.たとえば,拘置所での一般面会も,その人の障がいの状況に応じて現在,刑罰のあり方も検討されているが,その中には障害者に配慮した刑罰というのもある.現状でも,一定の配慮はなされていて,私の関わっている人たちも処遇上一定の配慮がなされていると思う.むしろ端から見ていて大変だなぁと感じることすらある.権力の行使を基本とする刑事司法においては,自己決定を最も優先する福祉とは違いがある.例えば出役拒否をすれば,当然懲罰の対象となる.

勾留においても当然配慮がなされるべきであり,私は留置施設(警察),拘置施設にもソーシャルワーカーの支援が必要では無いかと思うし,いわんや,矯正施設や留置施設(警察),拘置施設において,介護と言うことも必要になってくる.すでにこういった施設での介護も合理的配慮の観点から,専門官や介護福祉士の配置が必要なのでは無いかとも思う.

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