５月２８日はリカバリー・パレード in 京都 があります

５月２８日はリカバリー・パレード in 京都 があります。円山公園をスタートし，祇園四条通りから四条河原町，河原町御池をパレードし，京都市内を歩いた後，午後からは京都市立男女協働参画センター「ウイング京都」にてフォーラムが開かれます。

原田は実行委員のひとりですが，本務があって参加できません。皆さんどうぞご参加下さい。詳しくは，リカバリー・パレード 「回復の祭典」in 関西のHPをご覧下さい。

#リカバリー・パレード　#依存症　＃回復

8月26日の読売新聞夕刊に記事が掲載されました

8月26日の読売新聞夕刊に記事が掲載されました。知り合いがいっぱい載っています。

見出しに「量刑考慮」と出ていますが，更生支援計画は量刑に影響を与えることは目的ではありません。あくまでも，社会復帰について本人の自己決定を基に作成するものです。刑罰の軽減は目的としていません。量刑を判断するのは裁判所です。本来は中立的立場で証拠提出するべきものですが，日本の対審構造上仕方なく弁護側から出していると私は認識しています。

日本精神保健福祉士協会における今回の件についての報告を受けて

日本精神保健福祉士協会から構成員に対し「第49回衆議院総選挙における「地域共生社会推進に向けての福祉専門職議員連盟」役員の「推薦」と政治的姿勢について（ご報告）という文書が開示された。

超党派組織である地域共生社会推進に向けての福祉専門職議員連盟を支持していることやその理由，また，1人の議員だけではなく，全ての役員議員を推薦或いは支持していると書かれている点は，日本社会福祉士会とほぼ同じである。

一部誤解されている方がいるのでここで記しておくと，私は，超党派組織である地域共生社会推進に向けての福祉専門職議員連盟を公益法人である職能団体が支持すること自体は問題ないと思っている。そして，党派を超えてその役員を全て推薦・支持するのであれば，公益法人として優遇された法人の公平性や中立性は損なわれない。勿論，選挙運動として協力するのならば公示・告示後であることは言うまでもない。ちなみに，日本社会福祉士会は超党派で推薦・支持をしたとあるが，誰を推薦・支持したかについて事前に会員に何か図られたわけでもなく，公表もされていないことは，前回書いたとおりである。この組織の各党や野党に属する役員にも日本社会福祉士会が推薦・支持を出しているのかは，既に然るべき人物，組織が調査に入っていると聞いている。

しかし，今回のように，一つの政党に属する1人の議員を応援するのであれば話しは全く違うと思う。たとえそれが，この超党派組織の事務局長という役員だからといっても，この議員だけを都道府県会長会議で取り上げたのだから，特別扱いととられても仕方がないと思う。ましてや，衆院選挙告示前に推薦の依頼を受けて要請するなど，とんでもない話しである。よく公益法人が利益を考え与党を応援するために別法人をつくるというのがあるが，それに賛同する人が少ないということならば，その公益法人の構成員の意志ということになる。

日本精神保健福祉士協会と日本社会福祉士会の説明で違う点がある。日本精神保健福祉士協会は文書の中で，理事による会合で地域共生社会推進に向けての福祉専門職議員連盟への協力のあり方について再協議している。その結果，協会の政治的取り組みが構成員各位の国政選挙における投票行動に影響を及ぼす可能性が排除しきれないことを踏まえて，今後推薦には一層慎重であるべきとの確認をしたとしており。さらに，候補者個人からの要請により，都道府県支部長及び副支部長にも任意とはいえ推薦の協力を依頼したことについては誤解を招く恐れがあったと認識しているとしている。つまり，衆院選告示前であること等完全ではないにせよ，候補者個人からの要請により，推薦への協力を依頼したことについては，間違えであったとの認識を示していて，事実上の撤回である。この点は日本社会福祉士会の説明と全く違っている。さらに，国政選挙の際に依頼に応じて推薦するという既定方針についても，再検討していくとある。この点についても日本社会福祉士会の説明では微塵もうかがえない。しかしながら，その日本精神保健福祉士協会においても，公益法人が特定の議員への推薦を行った事の公平性や中立性の問題，選挙告示前に一般の構成員が知らない中で，メールで事を進めようとしたこと等については触れていない。

日本精神保健福祉士協会は，当たり前な事と前置きした上で，衆議院議員総選挙には構成員各位の自由意志で臨んでいただきたいとしている。私も含めて構成員は，日本精神保健福祉士協会に会費を納めている直接の構成員ということもあろう。であるならば，こういったことは構成員全体に知らせるべきである。

日本精神保健福祉士協会の今回の対応が，全てよしとは思わないが，少なくともコンプライアンスでの問題がなかったか検証したのがうかがえる。組織の選挙後の事を考えた対応とも言えるかもしれない。その点では日本社会福祉士会の対応と比較すると幾分ましなように思える。日本社会福祉士会においては，各都道府県社会福祉士会の本件における対応状況を明らかにして欲しいものだ，ちなみにこれも各会員レベルでの調査が始まりつつある。

日本社会福祉士会の『福祉専門職支援議連』議員に対する推薦協力の経緯についての件

日本社会福祉士会会長が、各都道府県社会福祉士会会長宛に、与党衆議院議員への推薦状提出を書面で要請していたことについて，標題の説明文書が日本社会福祉士会のHPで公開されました。正直，これを読んで疑念が晴れた人は少ないのではないでしょうか。むしろ更に疑念が増した人が多いのではないでしょうか。

まず，1．ソーシャルケアサービス研究協議会の活動の一環としての依頼であることですが，ソーシャルケアサービス研究協議会が支援する超党派の福祉専門職支援議連をソーシャルケアサービス研究協議会の構成団体として，同議連への協力体制を強化することが総会で承認されたとあります。議連へ協力すること，即ち議連の事務局長の議員サイドから衆議院選挙での推薦要請があったので各都道府県会長に推薦要請をかけるということ，が筋の通ったことでしょうか？1人の議員を推薦することと同議連への協力は別の問題です。どうしても選挙協力するというのならば，してもよいか否かを会員に図るべきであり，そもそも議員を決めて応援するのならば，別に法人を作りそこに加入している人たちで進めるのが公益法人としての普通の姿です。この要請が，衆議院選挙の公示・告示前に行われたことも含め非常に疑問に思うのは，私だけでしょうか？

次に2．超党派の政党・候補者を対象とした活動であることですが，ここには，具体的な名前を出さず，本会は他にも同議連の候補者について党派を超えた推薦・支持を行っていますとあります。どの議員に対し推薦・指示を行ったのか全く示されていません。また，党派を超えようが議員への推薦・支持は政治的活動であり，直接公益法人が行うことには疑問がありますし，推薦・指示を誰が決めたかも明らかになっていません。百歩譲って同議連の候補者について党派を超えた推薦・支持を行ったというのならば，なぜ，この1人の議員だけ衆議院選告示前に各都道府県会長宛に推薦要請をかけたのでしょうか？そのことには全く触れられていません。

次に3．個人の投票を拘束するものではないことですが，当たり前です。書く必要も無いことです。しかしながら，会員は都道府県会に15,000円の会費を払い，その内5,000円は日本社会福祉士会に渡っています。会員の総意，もしくは多数決でこの議員への推薦が承認されているのならまだしも，会費を払っている会員に対して諮ることもせずにこのようなことを行うというのは，背任行為であると思います。

一部政党紙にて報道されたと前文に書いてありますが，政党紙だからこそ選挙中の今報道したのかと思います。選挙中で今報道すると通常のメディアの場合横やりが入る恐れがあります。ですので，他のメディアが報道しないのは，ある意味当然です。また，これと同様のことが，日本精神保健福祉協会でも起きており，しかも推薦依頼がかかって各支部に要請があったのは，日本社会福祉士会が推薦要請を出した議員と同じ議員です。

そもそもこういった行為は，ソーシャルワーカーの倫理要綱にある「信用失墜行為の禁止　自分の権限の乱用や品位を傷つける行いなど，専門職全体の信用失墜となるような行為をしてはならない」に抵触することではないでしょうか。

最後に，選挙運動について書きます。判例・実例によれば，選挙運動とは，「特定の選挙について，特定の候補者の当選を目的として，投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされます。今回の日本社会福祉士会，日本精神保健福祉士協会が行った，1人の議員に対する推薦要請は選挙運動です。さて，その選挙運動ですが選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。違反した者は，1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第239条第1項第1号），公民権が停止されます（公職選挙法第252条第1項・第2項）この要請は明らかに衆議院選挙の公示・告示前です。もし，日本社会福祉士会がいうように，他にも同議連の候補者について党派を超えた推薦・支持を行っていて，それが衆議院選挙公示・告示前になされたのでしょうか？それこそ大問題です。

公職選挙法違反の司法の取締や告訴は，通常は選挙終了後行われます。このあたり個人宛でも結構ですので，法曹の皆さんのご意見も欲しいところです。

日本社会福祉士会会長名で各都道府県社会福祉士会会長宛て特定の衆議院議員への推薦を要請した件について

日本社会福祉士会会長が、各都道府県社会福祉士会会長宛に、与党衆議院議員への推薦状提出を書面で要請していたことがSNS等で話題になっています。それだけではなく，しんぶん赤旗（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-21/2021102115_01_0.html）でも報道されました。

日本社会福祉士会は公益社団法人で内閣府の管轄下にある名前の通り公益を旨とする法人です。このような，公益社団法人として，特定政党のひとりの議員を推薦するのは，公益法人としての公益性そのものに疑いを生じさせる行為であると思います。また，日本社会福祉士会の会員である各都道府県社会福祉士会は，個人の社会福祉士をもって構成されています。それぞれの会員には当然，思想信条の自由が保障されており，各会員に諮ることも無く，その社会福祉士が個人が属する各都道府県社会福祉士会に特定政党のひとりの議員を推薦するよう要請することは，会員の人権を踏みにじる問題です。いやしくも，権利擁護を仕事とするソーシャルワーカーの職能団体が行うことではありません。

政治に関わろうとする公益法人は福祉関係にも多くありますが，それらは別の団体を作りそこに加入する会員のみに推薦の要請をしていて，公益法人そのものが特定政党特定の政治家を直接応援するというのは前代未聞です。

さらに，日本社会福祉士会は，各個人会員が都道府県社会福祉士会に納めている会費の3分の1を財源としており，各会員に支えられていると言っても過言ではありません。ソーシャルワーカーの職能団体たるものが，個人会員を無視した，非民主的な行為を行っていることは極めて問題であると考えます。

このような状況になっても，会員に向けてすら何ら説明もしていない状況は誠に遺憾な限りです。会見を開くのが当然ですが，それが難しいというのならば，YouTubeなどSNSを使うことも可能ではないでしょうか。なお，2019年11月には，日本社会福祉士会のTwitterページで，この推薦を要請した議員のパーティーに日本社会福祉士会会長が公の立場で出席し，握手して頭を下げている写真を公開しています。それなのに，なぜ今回の件は沈黙するのでしょう。

既にあちらこちらで公開されているものですが，ここでも関係の文書を添付させてもらいます。また，私も賛同者となっている，社会福祉関係者有志による，日本社会福祉士会会長宛，10月18日付の『衆議院選挙特定党派候補者への推薦要請に関する社会福祉関係者の抗議声明』も添付します   

「執行猶予中、万引で捕まった女性に下された判決」４７NEWS記事について

そろそろほとぼりが冷めてきたのでこの記事を載せます。

１月６日にYahoo!にも掲載された共同通信社の記事です。実はこの元記事は昨年既に沖縄タイムス，長崎，秋田魁新報，大阪日日，中国（セレクト），神奈川，徳島（夕刊），京都，西日本（夕刊），南日本，岐阜，大分合同の各新聞に掲載されたシリーズもののひとつです。

少しだけ追記しておくと，いつも申し上げていますが，私は刑事処分を軽くするためにこういった活動を行っているのではなく，あくまでも，更生を支援するために行っています。更生に向けての自己決定をしてもらうために，更生支援計画という提案を行っているともいえます。刑事処分が軽くなるのは，あくまでも裁判で情状酌量された結果であって本来の目的ではありません。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00000002-yonnana-soci

https://this.kiji.is/583572280111350881?c=39546741839462401

先月１１日は愛媛に行ってきました。

１２月１１日は愛媛県松山市に行ってきました。愛媛県社会福祉協議会 主催　令和元年度 第４回サービス向上研修会「地域で見守る更生支援」に出講してきました。仕事の関係で日帰りの強行軍でした。せっかく道後温泉の近くまで来ましたが残念です。

愛媛の皆様には，熱心に講演を聴いて下さり，大変ありがとうございました。また，愛媛県社協の皆様も，大変ありがとうございました。今度行く時は，泊まりでゆっくりしたいものです。

往復の特急しおかぜがジェットコースターのように揺れてとても面白かったです。

24歳被告が祖父をめった刺しにした本当の理由は…心理士や福祉士鑑定で裁判が変わる 毎日新聞

毎日新聞で司法ソーシャルワーク研究所設立の記事が取り上げられました。

私へのインタビューも取り上げられています。有料記事ですが是非読んでみてください。

https://mainichi.jp/articles/20200103/k00/00m/040/049000c

沢尻エリカさん逮捕について思う

沢尻エリカさんの逮捕は，政府の不祥事報道を消すためだなんていう話も出ている。確かに，某大臣の金銭授受問題の時は清原和博さん，沖縄の県民投票で辺野古基地反対が圧倒的多数だったときは，ピエール瀧さんとどれもタイミングいい逮捕だった。

この３人に共通しているのは，全員ガサ入れで逮捕である。沢尻エリカさんと清原和博さんは，いずれも所持で現逮。ピエール瀧さんは，ガサで物は出なかったが，道具みたいなものがあり，任意同行されて尿検して出たというながれである。沢尻エリカさんと清原和博さんは，警視庁組対5課でピエール瀧さんはマトリだ。以前仲の悪かった組対５課とマトリであるが，今は人事交流や情報交換もあって，ピエール瀧さんの場合は，組対５課からマトリに流れた情報が決め手だったという話もある。

しかしながら，この３人に共通するのは，逮捕される以前から，かなり長期にわたって薬物使用がされているということである。ガサ入れするということは当然令状とってる訳で，それなりに裏付けがないと出来ないはずである。ということは，長期の捜査で使っていることを確認したということで，逮捕よりもずっと以前に使用を知っていたことになる。

くすり屋をパクるためというのもあるのかもしれないが，それにしても酷すぎる。薬物依存は依存症という病気で，使えば使うほど悪化するのは言うまでもない，もっとも覚せい剤を使い続けていても，普通に仕事していてばれない人も結構いる。他の犯罪で捕まった人で「シャブやってました」という人を何人も知っている。沢尻エリカさんやピエール瀧さんがどれくらい依存していたのかは分からないが，少なくとも清原和博さんはご本人も話しているように，精神病院へ入院もしたし，自助団体に入りミーティングにも出席して回復への努力をしている。つまりは，薬物依存症である。沢尻エリカさんもピエール瀧さんもその状態なのかもしれない。

私には，捜査当局は確実に検挙することを優先して，この人たちの依存症が酷くなること何てどうでもいいんだと思えてくる。「違法薬物を使ったやつはパクる。使って身体がどうなろうと知ったこっちゃねえ。」というのであろうか？違法薬物使用には被害者はいない，しかしこうなってくると，加害者は捜査当局で，被害者は被疑者のような気がしてくるのは私だけなんだろうか。

もっと下衆な見方をすれば，誰のためかは別にして，タイミング良く効果的に検挙を報道してもらうため，薬物を使っている有名人を何人も把握して泳がせているのかとも思えてしまう。そうなるとやっぱり加害者は捜査当局で，被害者は被疑者になってしまうと思う。

田代まさしさん（マーシー）逮捕に思う

田代まさしさんが覚せい剤の所持で逮捕された。ネット上では「ほら見たことかとか」「自助団体の仲間を裏切った」「覚せい剤は恐ろしい，マーシーは覚せい剤に完全に支配されてる」などなど，中には「本人のために一生精神病院に入れておけ」みたいなのもある。

そもそも依存症は病気で，治療が必要なのである。統合失調症でも再燃と寛解を繰り返す人は多い，依存症も同じである。マーシーは５年間順調に回復していた。ちょっとスリップしただけのことで，またゼロからやり直せば良いのである。順調な回復の途中であるといえる。今までと違うのは，ちゃんとダルクに繋がっていたということだと思う。だからやり直せる。

有罪は確実だろう。ただ，ダルクに繋がっていたのだから，願わくば刑の一部執行猶予を付して欲しいな。今回の刑の言い渡しの時は，前刑期満了後５年経っているかギリギリ経っていないかだろうし，前刑期３年６ヵ月だけど，３年で一部執行猶予３月あたりで，出所したら再スタートかな。

マーシーと会ってお話しするチャンスはあったのですが，私がその場に行けなかったのです。今度は，是非会いに行けたらと思っています。