8月25日は岐阜で岐阜羽島ボランティア協会主催「地域まるごと共生社会 Vol.3」に出講します

岐阜では今まで２回ほどお話させていただきましたが，この度，久しぶりにお話をさせていただきます。

「地域まるごと共生社会 Vol.3」
主催：岐阜羽島ボランティア協会

日　時：8月25日（土） 13:30〜16:30（受付13:00から）
場　所：不二羽島文化センター　401
　　　　羽島市竹鼻町丸の内6−7
申込みお問い合わせ先
岐阜羽島ボランティア協会事務局 岐阜県羽島市竹鼻町狐穴719-1
Tel(058)393-0751 Fax(058)393-1218 
Email　info@volavola.org

チラシDL　 「chikimarugotoVol3.pdf」をダウンロード

8月5日は千葉県地域生活定着支援センター研修に出講します

8月5日は千葉県地域生活定着支援センター研修に出講します。千葉でお話しさせて頂くのは久しぶりです。私の思うところの刑事司法ソーシャルワーク，つまりは，本来あるべき刑事司法ソーシャルワーク実践の在り方をお話しさせて頂ければと思っています。

新しい出会いを期待して，千葉に行きたいと思っています。

日　時：8月5日（日） 14：00〜16：30　（受付13：30から）

場　所：千葉市文化センター9階会議室

　　　　　　　　　　　千葉市中央区中央2−5−2

講　演：「刑事司法ソーシャルワークを考える」
　　　　　　　　　講師　　　原田和明

　　　　　　　　　　（社福）　　大阪手をつなぐ育成会　　支援センターい〜な 相談支援室長・グーテン 所長
　　　　　　　　　権利擁護＆司法ソーシャルワーク研究所 代表

問合せ：NPO法人生活サポート千葉　　千葉県地域生活定着支援センター
　　　　　　　　　　　TEL　043-224-5721　FAX 043-224-5720
　　　　　　　　　　　E-mail c-teichaku@sschiba.jp
チラシDL　　「chibateichakukennsyuu30.pdf」をダウンロード

「司法と福祉の連携」の展開と課題 刊行のお知らせ

４月に入り，事業所の移転，生活介護でのマネジメントの仕事も増えてかなり忙しい日々が続いています。

さて，今日は本のご紹介です。「司法と福祉の連携」の展開と課題（刑事立法研究会 編　現代人文社）が６月５日に刊行されます。私も先生方のご助力を頂き，拙著ながら第１２章 対人援助職による刑事手続のあり方を書かせて頂きました。単著がなかなか書けていない中，また，日々バタバタしている中での推敲で思うように進まず苦労しましたが，拙著であることは否めません。

この本は，法学からのアプローチとしての適正手続の保障や，社会福祉学からは併せて生きづらさを抱えた人々の生存権や幸福追求権を前提に，刑事司法と福祉が相互に対等な立場を維持しつつ連携する具体的な在り方を提示しています。

他の法学や社会福祉学の先生方のご論考は素晴らしいものであると思います。少し値の張る本ですが是非１度手に取ってみて下さい。このブログの左のサイドバー（私が書いたり載っている本等）にもAmazonへのリンクがあります。

現代人文社のリンクは，http://www.genjin.jp/book/b370769.html です。

〜法制審で語られる『社会内処遇』を考える 〜のご紹介

珍しく自分が登壇しない集まりの紹介です。主旨には大賛成ですし，お誘いも頂いたのでメッセージを送る予定にしています。

『～～法制審で語られる『社会内処遇』を考える～～』
主催　埼玉弁護士会/千葉県弁護士会
共催　日本弁護士連合会/関東弁護士会連合会

会場：弁護士会館2階講堂「クレオ」
日時：2018年4月7日（土）13時～

チラシのPDF  「47syukai-chirashi.pdf」をダウンロード

イギリスのSWAN（Social Work Action Network）のHPに公益社団法人日本社会福祉士会長宛 捜査機関内部への社会福祉士配置に対し反対することの公開要望書～英訳版～が掲載されました

イギリスの有名なソーシャルワーカー組織【SWAN（Social Work Action Network）】より
【Japanese social workers “refuse any oppression and human rights infringement”: Statement from our colleagues.】
※日本のソーシャルワーカーの仲間達が「抑圧と人権侵害に反対する」と声明をだしました
とのタイトルで平成30年1月31日付【公益社団法人日本社会福祉士会長宛　捜査機関内部への社会福祉士配置に対し反対することの公開要望書～英訳版～】がSWANのホームページに全文掲載され、世界中のソーシャルワーカーの仲間へ発信されました。

https://socialworkfuture.org/2018/02/23/japanese-social-workers-refuse-any-oppression-and-human-rights-infringement-statement-from-our-colleagues/

公開要望書 Open Letter demanding Japanese Association of Certified Social Workers to stand against "Assignment of Certified Social Workers at Investigating Authorities" which is under the discussion at Legislative Council of the Ministry of Justice in Japan

公益社団法人日本社会福祉士会長へ提出させて頂いた【捜査機関への社会福祉士配置案に反対の立場を表明することの公開要望書】が、弁護士・研究者有志の皆様により英文となりましたので、公開致します。

Open Letter demanding Japanese Association of Certified Social Workers to stand against “Assignment of Certified Social Workers at Investigating Authorities” which is under the discussion at Legislative Council of the Ministry of Justice in Japan

「Open-Letter-demanding-Japanese-Association-of-Certified-Social-Workers-to-stand-against-Assignment-of-Certified-Social-Workers-at-Investigating-Authorities-which-is-under-the-discussion-at-Legislative-Council-of-the-Mi.pdf」←Down Load

静岡県地域生活定着支援センター 第６回 啓発研修に出講します

【お知らせ】2月26日は，静岡県地域生活定着支援センター　第６回　啓発研修に出講します。応募締切りは2月19日です。

「罪を犯した高齢・障害者の行方」
～地域で支えるための連携を目指して～

地域生活定着支援センターは、矯正施設出所後に福祉的支援が必要な方を支援しています。居場所や支えを失い、地域社会から排除されてしまう人たちを、どう理解し、包摂していくか。そのために必要な支援や連携を、様々な立場、機関の皆様と一緒に考えていきたいと思います。

基調講演　　「罪に問われた障害者・高齢者の支援　」
権利擁護＆司法ソーシャルワーク研究所　代表 
（社福）大阪手をつなぐ育成会　支援センターい～な　相談支援室長　原田和明　氏

パネルディスカッション
≪助言者≫権利擁護＆司法ソーシャルワーク研究所　代表 
（社福）大阪手をつなぐ育成会　支援センターい～な　相談支援室長　原田和明　氏
≪パネリスト≫
「罪を犯した高齢者」
養護老人ホーム平成の杜　　主任生活相談員　杉山　知宏　氏

「罪を犯した方の支援」～受け入れ側の困難性～
草笛の会　菊川寮 施設長　 福田　和洋　氏
　　　　
「少年院の実情と支援」
神奈川医療少年院 　福祉専門官　天宮　陽子　氏

　　　　　　　　　　　　≪コーディネーター≫　
静岡県地域生活定着支援センター　 所長　多田　弥生

日時：２０１８年２月２６日（月）
　　　１０時３０分～１６時３０分
情報交換会　　１７時３０分～１９時３０分
会場：静岡労政会館　6階　大ホール
参加費：無料　　（情報交換会参加者は研修当日4,800円お支払いください）

チラシ・申込書「h29.pdf」をダウンロード

独立型社会福祉士事務所NPO法人ほっとポットが、被疑者・被告人段階にある方の支援を行う他3民間団体（社会福祉士）と連名で、【公益社団法人日本社会福祉士会長】宛へ、公開要望書を発表しました

私も連名で要望書に名を連ねています。

微力ながら，真の刑事司法ソーシャルワークとは何かを世に問いたいと思っています。

2018年1月31日

公益社団法人 日本社会福祉士会会長
西島 善久　殿
　　　　　
【法務省法制審議会で議論されている「捜査機関への社会福祉士配置案」に対し公益社団法人日本社会福祉士会として断固反対の立場を表明することの公開要望書】

一般社団法人　東京TSネット
PandA社会福祉士事務所
代表理事　社会福祉士　及川博文

権利擁護＆司法ソーシャルワーク研究所
代表　社会福祉士　原田和明

特定非営利活動法人　サマリア
理事長　社会福祉士　黒田和代

独立型社会福祉士事務所　特定非営利活動法人　ほっとポット
代表理事　社会福祉士　宮澤進

　私たちは、東京都内、兵庫県内、埼玉県内において、独立型社会福祉士として、いわゆる「被疑者・被告人段階」にある方への釈放後に向けた相談・調整支援等を行ってきた社会福祉士です。本件については、「刑事司法・司法福祉・リーガルソーシャルワーク・更生支援」領域（以下、本領域）など呼称は様々ですが、本領域において各々が、各地域の実践の最前線に身を置き、独立した社会福祉士として活動している点は共通しています。
　さて昨年より、法務省法制審議会：少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会第3分科会等（※参照　法務省法制審議会ホームページ）において、検察庁（捜査機関）における社会福祉士配置の議論がなされていることは、公益社団法人日本社会福祉士会（以下、貴会）として、当然、早くからご存じであったと思います。
　特に、昨年の法制審議会の分科会においては、ある委員から「措置の対象として，現在この会議で念頭に置いておりますのは18歳，19歳の若年者でございまして，現在，入口支援で対象にしている方とは性質が異なるわけでございます。こういう若年の方たちというのは，自分自身に課せられた約束事を守らなかった場合に，どのような不利益的な措置が待っているのかということ，そういった措置というのがどの程度のものなのか，こういった観点から制度を捉えようとする傾向があるというふうにいえると思います。 なかには，現在の更生緊急保護の枠組みを前提に，補導援護的な措置で対応可能な若年者もいるとは思います。しかし，現行で保護処分を受けているような，要保護性が高い若年者，つまり資質や生活環境に問題を抱えている若年層に対する措置としては，現在の更生緊急保護の枠組みを前提としたものでは不十分ではないかという思いを持っております。こういった層に対する処遇といいますか，措置としては，遵守事項，あるいはそういう言葉はともかくとして，それに類するものを課した上で指導を行い，指導に従わなかった場合には何らかの不利益的な措置が伴うというような枠組みが必要なのではないかというふうに考えております」という発言も示されました。
※引用　法務省法制審議会第3分科会（平成29年9月29日）　第1回会議　議事録p18~p19
　この捜査機関における社会福祉士配置は、捜査機関や捜査機関と一体化した社会福祉士がその要保護性を判断することであり、その身柄拘束中の捜査機関が、捜査の連続性の結果として、当事者へ社会福祉士をつなぐものであり、真の自己選択・自己決定が担保されているとは決して言えるものではありません。捜査機関の措置・処分の結果に怯えざるをえない立場の被疑者被告人段階の方が、捜査機関内部における社会福祉士との面接によって、表面上は各種社会福祉制度に同意してもそもそも自己選択における任意性が担保されているとは言えず「不当に引き出された意思」である可能性が想定されます。
　そもそも各種社会福祉制度における要保護性の判断や、その判断に基づく責任の所在は本来、如何なる機関が担うべきとなっているでしょうか。
　さらにいえば捜査機関にとって都合の良い恣意的な判断が、身柄拘束期間の取り調べと連続して被疑者・被告人段階の方へなされた時、そこに従事する社会福祉士がとらねばならぬ権利擁護機能と、確実に相反する余地が発生します。この点は極めて重大な問題です。
　罪を犯した方の釈放後の安定した生活等を支える社会福祉士が、「措置」「処分」という名目下で利用されることに他なりません。何よりも社会福祉士の職業倫理という点からも、大きな懸念が残ります。また社会福祉の在るべき態度は自律性ですが、司法の態度はそれに相反し権威であり他律性です。もし、ソーシャルワークが権威となり公権力の行使の一部となれば、ソーシャルワークの理念とは解離したものになります。

【１　捜査機関内部に社会福祉士が雇用される方向性について、貴会として断固反対するよう要望します】

　私たち社会福祉士は、抑圧や人権侵害を決して認めてはならぬ社会福祉の専門職能者です。そして私たちの実践には大きな責任が常に求められます。
いわゆる法曹3者（裁判官、検察官、弁護士）に対し、本領域の社会福祉士はこの何れの立場と連携する事が社会福祉士の権利擁護機能との「親和性」の観点から求められるでしょうか。貴会の正式見解をお示し下さい。
　私たちは、法曹3者の機能・役割の違いをしっかり理解しなければなりません。逮捕された方の勾留決定可否や、判決如何によって人の命すら奪う裁判官の機能・役割の一面、被疑者を起訴し身柄拘束期間を長期化させたり、人の命を奪うことを公判において求刑する場面もある検察官の機能・役割の一面を社会福祉士の立場で捉えた時、この2者とは、あくまで当事者理解や社会福祉士の支援活動の理解を促すという範囲内において連携が多少容認できるものの、極めて制限的であるべきとの立場をとっています。
　社会福祉士の権利擁護機能の保持・倫理性の徹底遵守・専門性の担保・職能者としての自律性を踏まえ、私たちは捜査機関に社会福祉士を配置する方向性に断固反対の立場を表明します。
　ついては貴会においても、本件について明確に断固反対するよう要望いたします。
　抑圧や人権侵害を一切認めぬ権利擁護者である社会福祉士として、本領域での在るべき姿は、下記に挙げる権利侵害との関係性からも慎重な判断を要します。貴会が方針を正式表明できる迄は、捜査機関（検察庁）に対し、断固反対の意思を示すよう強く要望します。
　また貴会の方向性が決した際は、速やかにその結果に関し全会員へ貴会ホームページや会報誌等で紹介するとともに、その結論に至った論拠を説明して下さい。

【２　全会員に対し「捜査機関へ社会福祉士を配置すること」の議論を公開して下さい】

　貴会には司法福祉委員会がありますが、本件に関する議論内容は文書で公開されていません。わが国最大の会員規模を有する「社会福祉の専門職能団体」として、捜査機関への社会福祉士職域拡大において懸念されるリスク・課題点を熟議し尽くしたのでしょうか。
　議論内容が全会員へ公開されていない為、その議論過程を私たちは今、知り得ることすらできません。組織としての透明性・健全性の観点から考えても、最近の司法福祉委員会の在り方に強い疑問を抱かざるを得ません。こういった姿勢そのものが「捜査機関に社会福祉士を配置する方向性を事実上黙認している」と、外部の私たちから指摘される心情へとつながっています。本件に関し、全会員へ迅速に情報の再分配をして下さい。
　一方、捜査機関に社会福祉士を配置することに関し貴会理事会、貴会司法福祉委員会において何らかの決定があったとすれば、極めて重大な決定です。全会員に対しその議論内容と結果の公表と説明責任を速やかに果たして下さい。
　私たち側も、本要望書をそれぞれの媒体で公開します。貴会におかれましても、本公開要望書について、こういった反対意見が会長宛に寄せられた事実を、様々な媒体・機会を通じ紹介し、全国の社会福祉士から本件に関し広く意見を聴取し、議論を活発化させるよう取り組んで下さい。

【３　「捜査機関による捜査・取り調べ過程やそれに類する過程で生ずる様々な権利侵害行為」が発生した場合、社会福祉士は権利擁護者としてどう考え行動すべきであるのか「社会福祉士の倫理綱領及び行動規範」に従い、会員に対し広く貴会の見解を表明して下さい】

　本領域において独立型社会福祉士として、被疑者・被告人段階にある方の相談・調整支援等を日頃行う私たちは、当然、権利擁護の立場で活動しています。　
　それゆえに捜査機関による権利侵害行為について、当事者から打ち明けられたり相談される場面が十分に想定されます。
捜査機関への社会福祉士配置がこのまま進むことは、捜査機関の社会福祉士によって、被疑者・被告人段階の方に対して、捜査機関による権利侵害行為や、それと類するような発言・行為に加担してしまう可能性が予見されます。
　仮に、捜査機関に雇用される社会福祉士によって、身柄拘束中にある被疑者・被告人段階にある方から同意を得たという名目で、福祉制度・福祉施設入所利用を強要された場合、またそれと類する疑わしき行為・発言を社会福祉士が把握した場合、どのように対処するのが適切か、貴会としての見解を広く公開する形で全会員へご教示下さい。
　なお当然に捜査機関内部の権利侵害行為は、糸口すら見えぬほど究極的閉鎖環境・圧力関係の中で、巧みに行われるケースが想定できます。こういった極めて重大な課題を解決する主体的責務こそ、貴会にある点を強く自覚して下さい。
　そして捜査機関の取り調べ等の過程における権利侵害は、かねてより様々な報道などを通じ問題になっています。貴会理事会の理事は、この点についてしっかりと熟議を行って下さい。
　参考として、捜査機関による取り調べ過程などでどのような権利侵害が行われたことがあるのかに関し、日本弁護士連合会は過去にアンケート調査を実施しています。内容をご覧いただき、捜査機関による権利侵害に対し、社会福祉士はどう立ち振る舞うべきなのか、貴重な資料としてご活用下さい。
※参照
日本弁護士連合会ホームページより「検察改革への取り組み」
「検察官の取調べについての全会員アンケート集計結果」（2017年2月17日）

以上

公開要望書 「20180131165342611.pdf」をダウンロード

フォレンジック・ソーシャルワーク（刑事司法ソーシャルワーク）研修のお知らせ

平成２１年度から矯正施設や更生保護施設、地域定着支援センターにおいて、社会福祉士が配置され、刑余者等への支援を行っています。兵庫県でも、地域の福祉施設や相談機関等とのネットワークが少しずつ形成され、再犯防止や地域での自立生活を支援する実践が進んでいます。また、知的障害や認知症などの特性から逮捕された時から支援が必要な場合もあり、相談支援事業所や地域包括支援センターなど地域の支援機関の果たす役割に期待が寄せられています。

本研修は、地域で福祉施設や相談機関に従事している社会福祉士や精神保健福祉士、司法分野に関心のある福祉関係者が、犯罪をした知的・精神障がい者や高齢者等への支援（フォレンジック・ソーシャルワーク）について理解を深めるとともに、スキルアップを図ることを目的に、開催します。

研修前半の講演では、これから刑事司法ソーシャルワークに携わる方、関わり始めて間もない方も幅広く知識を習得できるよう、「刑事司法ソーシャルワーク入門（課題）」を学びます。研修後半は、グループディスカッションや事例検討を用いて、実際の支援を参加者の方とともに学びたいと思います。参加者からの事例の提供や相談も歓迎します。更生保護分野に関係されている社会福祉士、精神保健福祉士等はもちろんのこと、関心のある方々、社会福祉士以外もご参加頂けます。是非お誘いあわせの上、ご参加下さい。

１．日時　　　平成３０年３月４日（日）１３時３０分～１6時３０分（受付１３時～）

２．場所　　 兵庫県福祉センター202会議室　神戸市中央区坂口通2-1-1 

３．主催　　　兵庫県社会福祉士会更生支援委員会

４．定員　　　50名（先着受付します。受講決定書は送付しません。そのままご参加ください。なお、定員を超えた場合のみ、当方より通知いたします）

５．対象者　　更生保護分野に従事されている方、またはご関心のある方々

６．内容　　 ○講演　仮題「刑事司法ソーシャルワーク入門」 講師：原田和明更生支援委員会委員長

　　　　　　 ○グループディスカッション・事例検討

　　　　　　　　コーディネーター：原田和明更生支援委員会委員長

　　　　　　　　ファシリテーター：山下孝光副委員長（明石市社会福祉協議会） 佐藤寛士委員（明石市役所）

７．　参加費　 社会福祉士会会員1000円、非会員2000円(資料代含む)

http://www.hacsw.or.jp/html/joho-kenshu-ichiran.html

チラシ申込書　「2017.pdf」をダウンロード

【再掲】 非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続ける人のための双方向参加型研修会のお知らせ

この研修も4回目となりました，私は今年度も武蔵野大の木下さんと共に第４分科会「地域における支援」を担います．多くの皆さんのご参加をお待ちしています．

「非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続ける人のための双方向参加型研修会」
日時：2018年2月15日（木曜日）13:30-17:00、16日（金曜日）9:30-16:00
会場：「TKP神田ビジネスセンター」（東京都千代田区神田美土代町3-2　神田アベビル3～8F ）
主催：国立のぞみの園
【第1日目】基調講演「そだちを剥奪された人（仮）」（脇中洋・大谷大学）＋鼎談（脇中洋・大谷大学、森久智江・立命館大学、水藤昌彦・山口県立大学）
【第2日目】事例検討による双方向型事例検討会
(1)犯罪行為からの離脱
(2)更生保護と福祉の連携
(3)性加害行為者への支援
(4)地域における支援
(5)当事者とのポジティブな関係づくり

お申し込みはのぞみの園のHPをご覧ください．
http://www.nozomi.go.jp/training/index.html

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