日記・コラム・つぶやき

2018年8月29日 (水)

第1回リカバリー・パレード「回復の祭典」in京都が開かれます

来る9月9日,第1回リカバリー・パレード「回復の祭典」in京都が開かれます
依存症や心の病のある人や回復した人といった当事者のみならず,支えている人,家族,興味がある人,学びたい人などなどどなたでも参加できます。是非ご参加ください。なお,9月23日には,第3回リカバリー・パレード「回復の祭典」in関西(大阪)が開かれますので,こちらの方もどうかご参加をお願いします。第3回リカバリー・パレード「回復の祭典」in関西(大阪)については追ってご紹介いたします。
なお,リカバリー・パレード関西実行委員会では,パレードの成功のため経済的なご支援をお願いしております。ご寄付頂ける方につきましては,ご一報頂けると幸いです。
マスコミ各位におかれましては,取材等をして頂けると幸いです。
11:00 円山公園内一休庵前(京都市東山区八坂鳥居前東入円山町)に集合
11:30 リカバリー・パレードのスタート
12:00 祇園四条通~四条河原町~河原町御池~烏丸御池までパレード
13:00 烏丸御池で一旦解散
14:00 京都市男女共同参画センターウィングス京都でフォーラムを開催(京都市中京区東洞院通六角下る御射山町262番地)
参加費無料
飛び入り参加大歓迎
主催:
リカバリー・パレード関西実行委員会共催
龍谷大学犯罪学研究センター/JST/RISTEX(社会技術研究開発事業)安全な暮らしをつくる新しい公/私空間の構築「多様化する嗜癖・嗜虐行動からの回復を支援するネットワークの構築(ATA-net)研究代表・石塚 伸一(龍谷大学教授)
協賛:ダイドードリンコ(株)
後援:京都府・京都市・京都市教育委員会・京都弁護士会
自由人権協会京都・京都精神神経科診療所協会
京都精神保健福祉士協会・京都新聞社会福祉事業団
京都社会福祉士会・京都府断酒連合会・京都MAC・大阪MAC
FREEDOM・びわこDARC・東近江DARC・京都DARC
木津川DARC・大阪DARC・神戸DARC・和歌山DARC
ステップハウスおりーぶ・リカバリハウスいちご
フェニックス会
後援・助成:京都新聞社会福祉事業団・共生社会を創る愛の基金
お問合せ: 0774-51-6597(木津川ダルク) recoveryparade_kansai@yahoo.co.jp
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2018年7月22日 (日)

大阪府北部地震に思う

先月,大阪で大きな地震が起きた。遅くなったがそのことについて書きたいと思う。

私は,箕面市の職場で地震に遭った。兵庫県南東部地震は西宮市内で体験しているので,人生で2回も大地震を経験したことになる。しかも2回とも障がい福祉の従事者としてである。
兵庫県南東部地震の頃は携帯電話がまだあまり普及していない頃であった。その後携帯電話普及し,こういった災害時の連絡には便利だろうと思っていた。しかし,今回の地震では,携帯も有線も電話がなかなか繋がらなかった。地震の起きたタイミング的に,通勤途上の職員が交通機関の停止の影響を受けて出勤できなくなっていると思われたが,連絡を取るのが難しかった。職場内の公衆電話で連絡が取れた場合もあったが,それも安定しているわけではなかった。
今回の地震は1階の相談支援の事務所にいたときに遭った。兵庫県南東部地震に比べ,揺れが弱く時間が短かったため倒壊などはないと感じた。しかし,すぐに2階3階のグループホームへ安全確認に行った。テーブルの下に入っている利用者もいたものの,パニックになる利用者もほとんどなく無事であった。

初め起きた停電はすぐに復旧し,エレベーターは止まったままであったが,出勤できた職員を急遽差配して生活介護の送迎に回り,電話が通じないグループホームなどは直接安否を確認した。近くに住んでいる職員や,動いていたバスで出勤した職員がいたため,少し遅れ気味ではあったがほぼ通常どおり生活介護は開所した。相談支援では1人住まいや障がい者だけの世帯など要支援世帯を中心に訪問などで安否を確認した。

震源に一番近い私の事業所は開所したが,同じ法人でも大阪市の事業所は職員が出勤できず閉所した。私も地下鉄御堂筋線が止まっていて,また,他の電車も止まっていたので帰宅できるかどうか心配であった。事業所で泊まることも覚悟したが,幸いバスと阪急宝塚線で迂回して帰宅することができた。

もし東南海地震が起きたら,この程度では済まない事が予想されている。兵庫県南東部地震の経験は,あまり思い出したくない経験だが,今回の地震で活きた。我々は,支援が必要な人たちを災害から守ることを常に考えていかなければならないと思う。

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2018年7月21日 (土)

8月25日は岐阜で岐阜羽島ボランティア協会主催「地域まるごと共生社会 Vol.3」に出講します

岐阜では今まで2回ほどお話させていただきましたが,この度,久しぶりにお話をさせていただきます。

「地域まるごと共生社会 Vol.3」
主催:岐阜羽島ボランティア協会

日 時:8月25日(土) 13:30〜16:30(受付13:00から)
場 所:不二羽島文化センター 401
    羽島市竹鼻町丸の内6−7
申込みお問い合わせ先
岐阜羽島ボランティア協会事務局 岐阜県羽島市竹鼻町狐穴719-1
Tel(058)393-0751 Fax(058)393-1218 
Email info@volavola.org

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8月5日は千葉県地域生活定着支援センター研修に出講します

8月5日は千葉県地域生活定着支援センター研修に出講します。千葉でお話しさせて頂くのは久しぶりです。私の思うところの刑事司法ソーシャルワーク,つまりは,本来あるべき刑事司法ソーシャルワーク実践の在り方をお話しさせて頂ければと思っています。

新しい出会いを期待して,千葉に行きたいと思っています。
日 時:8月5日(日) 14:00〜16:30 (受付13:30から)
場 所:千葉市文化センター9階会議室
           千葉市中央区中央2−5−2
講 演:「刑事司法ソーシャルワークを考える」
         講師   原田和明
          (社福)  大阪手をつなぐ育成会  支援センターい〜な 相談支援室長・グーテン 所長
         権利擁護&司法ソーシャルワーク研究所 代表
問合せ:NPO法人生活サポート千葉  千葉県地域生活定着支援センター
           TEL 043-224-5721 FAX 043-224-5720
           E-mail c-teichaku@sschiba.jp
チラシDL  「chibateichakukennsyuu30.pdf」をダウンロード
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2018年5月31日 (木)

「司法と福祉の連携」の展開と課題 刊行のお知らせ

4月に入り,事業所の移転,生活介護でのマネジメントの仕事も増えてかなり忙しい日々が続いています。

さて,今日は本のご紹介です。「司法と福祉の連携」の展開と課題(刑事立法研究会 編 現代人文社)が6月5日に刊行されます。私も先生方のご助力を頂き,拙著ながら第12章 対人援助職による刑事手続のあり方を書かせて頂きました。単著がなかなか書けていない中,また,日々バタバタしている中での推敲で思うように進まず苦労しましたが,拙著であることは否めません。

この本は,法学からのアプローチとしての適正手続の保障や,社会福祉学からは併せて生きづらさを抱えた人々の生存権や幸福追求権を前提に,刑事司法と福祉が相互に対等な立場を維持しつつ連携する具体的な在り方を提示しています。
他の法学や社会福祉学の先生方のご論考は素晴らしいものであると思います。少し値の張る本ですが是非1度手に取ってみて下さい。このブログの左のサイドバー(私が書いたり載っている本等)にもAmazonへのリンクがあります。

現代人文社のリンクは,http://www.genjin.jp/book/b370769.html です。

370769

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2018年3月26日 (月)

〜法制審で語られる『社会内処遇』を考える 〜のご紹介

珍しく自分が登壇しない集まりの紹介です。主旨には大賛成ですし,お誘いも頂いたのでメッセージを送る予定にしています。

『~~法制審で語られる『社会内処遇』を考える~~』
主催 埼玉弁護士会/千葉県弁護士会
共催 日本弁護士連合会/関東弁護士会連合会

会場:弁護士会館2階講堂「クレオ」
日時:2018年4月7日(土)13時~

チラシのPDF  「47syukai-chirashi.pdf」をダウンロード

47syukaitirasiomote
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2018年3月 9日 (金)

イギリスのSWAN(Social Work Action Network)のHPに公益社団法人日本社会福祉士会長宛 捜査機関内部への社会福祉士配置に対し反対することの公開要望書~英訳版~が掲載されました

イギリスの有名なソーシャルワーカー組織【SWAN(Social Work Action Network)】より
【Japanese social workers “refuse any oppression and human rights infringement”: Statement from our colleagues.】
※日本のソーシャルワーカーの仲間達が「抑圧と人権侵害に反対する」と声明をだしました
とのタイトルで平成30年1月31日付【公益社団法人日本社会福祉士会長宛 捜査機関内部への社会福祉士配置に対し反対することの公開要望書~英訳版~】がSWANのホームページに全文掲載され、世界中のソーシャルワーカーの仲間へ発信されました。

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2018年2月24日 (土)

公開要望書 Open Letter demanding Japanese Association of Certified Social Workers to stand against "Assignment of Certified Social Workers at Investigating Authorities" which is under the discussion at Legislative Council of the Ministry of Justice in Japan

公益社団法人日本社会福祉士会長へ提出させて頂いた【捜査機関への社会福祉士配置案に反対の立場を表明することの公開要望書】が、弁護士・研究者有志の皆様により英文となりましたので、公開致します。

Open Letter demanding Japanese Association of Certified Social Workers to stand against “Assignment of Certified Social Workers at Investigating Authorities” which is under the discussion at Legislative Council of the Ministry of Justice in Japan

「Open-Letter-demanding-Japanese-Association-of-Certified-Social-Workers-to-stand-against-Assignment-of-Certified-Social-Workers-at-Investigating-Authorities-which-is-under-the-discussion-at-Legislative-Council-of-the-Mi.pdf」←Down Load

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2018年2月14日 (水)

静岡県地域生活定着支援センター 第6回 啓発研修に出講します

【お知らせ】2月26日は,静岡県地域生活定着支援センター 第6回 啓発研修に出講します。応募締切りは2月19日です。

「罪を犯した高齢・障害者の行方」
~地域で支えるための連携を目指して~

地域生活定着支援センターは、矯正施設出所後に福祉的支援が必要な方を支援しています。居場所や支えを失い、地域社会から排除されてしまう人たちを、どう理解し、包摂していくか。そのために必要な支援や連携を、様々な立場、機関の皆様と一緒に考えていきたいと思います。

基調講演  「罪に問われた障害者・高齢者の支援 」
権利擁護&司法ソーシャルワーク研究所 代表 
(社福)大阪手をつなぐ育成会 支援センターい~な 相談支援室長 原田和明 氏

パネルディスカッション
≪助言者≫権利擁護&司法ソーシャルワーク研究所 代表 
(社福)大阪手をつなぐ育成会 支援センターい~な 相談支援室長 原田和明 氏
≪パネリスト≫
「罪を犯した高齢者」
養護老人ホーム平成の杜  主任生活相談員 杉山 知宏 氏

「罪を犯した方の支援」~受け入れ側の困難性~
草笛の会 菊川寮 施設長  福田 和洋 氏
    
「少年院の実情と支援」
神奈川医療少年院  福祉専門官 天宮 陽子 氏

            ≪コーディネーター≫ 
静岡県地域生活定着支援センター  所長 多田 弥生

日時:2018年2月26日(月)
   10時30分~16時30分
情報交換会  17時30分~19時30分
会場:静岡労政会館 6階 大ホール
参加費:無料  (情報交換会参加者は研修当日4,800円お支払いください)

チラシ・申込書「h29.pdf」をダウンロード

H29

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2018年1月31日 (水)

独立型社会福祉士事務所NPO法人ほっとポットが、被疑者・被告人段階にある方の支援を行う他3民間団体(社会福祉士)と連名で、【公益社団法人日本社会福祉士会長】宛へ、公開要望書を発表しました

私も連名で要望書に名を連ねています。

微力ながら,真の刑事司法ソーシャルワークとは何かを世に問いたいと思っています。

2018年1月31日

公益社団法人 日本社会福祉士会会長
西島 善久 殿
     
【法務省法制審議会で議論されている「捜査機関への社会福祉士配置案」に対し公益社団法人日本社会福祉士会として断固反対の立場を表明することの公開要望書】

一般社団法人 東京TSネット
PandA社会福祉士事務所
代表理事 社会福祉士 及川博文

権利擁護&司法ソーシャルワーク研究所
代表 社会福祉士 原田和明

特定非営利活動法人 サマリア
理事長 社会福祉士 黒田和代

独立型社会福祉士事務所 特定非営利活動法人 ほっとポット
代表理事 社会福祉士 宮澤進

 私たちは、東京都内、兵庫県内、埼玉県内において、独立型社会福祉士として、いわゆる「被疑者・被告人段階」にある方への釈放後に向けた相談・調整支援等を行ってきた社会福祉士です。本件については、「刑事司法・司法福祉・リーガルソーシャルワーク・更生支援」領域(以下、本領域)など呼称は様々ですが、本領域において各々が、各地域の実践の最前線に身を置き、独立した社会福祉士として活動している点は共通しています。
 さて昨年より、法務省法制審議会:少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会第3分科会等(※参照 法務省法制審議会ホームページ)において、検察庁(捜査機関)における社会福祉士配置の議論がなされていることは、公益社団法人日本社会福祉士会(以下、貴会)として、当然、早くからご存じであったと思います。
 特に、昨年の法制審議会の分科会においては、ある委員から「措置の対象として,現在この会議で念頭に置いておりますのは18歳,19歳の若年者でございまして,現在,入口支援で対象にしている方とは性質が異なるわけでございます。こういう若年の方たちというのは,自分自身に課せられた約束事を守らなかった場合に,どのような不利益的な措置が待っているのかということ,そういった措置というのがどの程度のものなのか,こういった観点から制度を捉えようとする傾向があるというふうにいえると思います。 なかには,現在の更生緊急保護の枠組みを前提に,補導援護的な措置で対応可能な若年者もいるとは思います。しかし,現行で保護処分を受けているような,要保護性が高い若年者,つまり資質や生活環境に問題を抱えている若年層に対する措置としては,現在の更生緊急保護の枠組みを前提としたものでは不十分ではないかという思いを持っております。こういった層に対する処遇といいますか,措置としては,遵守事項,あるいはそういう言葉はともかくとして,それに類するものを課した上で指導を行い,指導に従わなかった場合には何らかの不利益的な措置が伴うというような枠組みが必要なのではないかというふうに考えております」という発言も示されました。
※引用 法務省法制審議会第3分科会(平成29年9月29日) 第1回会議 議事録p18~p19
 この捜査機関における社会福祉士配置は、捜査機関や捜査機関と一体化した社会福祉士がその要保護性を判断することであり、その身柄拘束中の捜査機関が、捜査の連続性の結果として、当事者へ社会福祉士をつなぐものであり、真の自己選択・自己決定が担保されているとは決して言えるものではありません。捜査機関の措置・処分の結果に怯えざるをえない立場の被疑者被告人段階の方が、捜査機関内部における社会福祉士との面接によって、表面上は各種社会福祉制度に同意してもそもそも自己選択における任意性が担保されているとは言えず「不当に引き出された意思」である可能性が想定されます。
 そもそも各種社会福祉制度における要保護性の判断や、その判断に基づく責任の所在は本来、如何なる機関が担うべきとなっているでしょうか。
 さらにいえば捜査機関にとって都合の良い恣意的な判断が、身柄拘束期間の取り調べと連続して被疑者・被告人段階の方へなされた時、そこに従事する社会福祉士がとらねばならぬ権利擁護機能と、確実に相反する余地が発生します。この点は極めて重大な問題です。
 罪を犯した方の釈放後の安定した生活等を支える社会福祉士が、「措置」「処分」という名目下で利用されることに他なりません。何よりも社会福祉士の職業倫理という点からも、大きな懸念が残ります。また社会福祉の在るべき態度は自律性ですが、司法の態度はそれに相反し権威であり他律性です。もし、ソーシャルワークが権威となり公権力の行使の一部となれば、ソーシャルワークの理念とは解離したものになります。

【1 捜査機関内部に社会福祉士が雇用される方向性について、貴会として断固反対するよう要望します】

 私たち社会福祉士は、抑圧や人権侵害を決して認めてはならぬ社会福祉の専門職能者です。そして私たちの実践には大きな責任が常に求められます。
いわゆる法曹3者(裁判官、検察官、弁護士)に対し、本領域の社会福祉士はこの何れの立場と連携する事が社会福祉士の権利擁護機能との「親和性」の観点から求められるでしょうか。貴会の正式見解をお示し下さい。
 私たちは、法曹3者の機能・役割の違いをしっかり理解しなければなりません。逮捕された方の勾留決定可否や、判決如何によって人の命すら奪う裁判官の機能・役割の一面、被疑者を起訴し身柄拘束期間を長期化させたり、人の命を奪うことを公判において求刑する場面もある検察官の機能・役割の一面を社会福祉士の立場で捉えた時、この2者とは、あくまで当事者理解や社会福祉士の支援活動の理解を促すという範囲内において連携が多少容認できるものの、極めて制限的であるべきとの立場をとっています。
 社会福祉士の権利擁護機能の保持・倫理性の徹底遵守・専門性の担保・職能者としての自律性を踏まえ、私たちは捜査機関に社会福祉士を配置する方向性に断固反対の立場を表明します。
 ついては貴会においても、本件について明確に断固反対するよう要望いたします。
 抑圧や人権侵害を一切認めぬ権利擁護者である社会福祉士として、本領域での在るべき姿は、下記に挙げる権利侵害との関係性からも慎重な判断を要します。貴会が方針を正式表明できる迄は、捜査機関(検察庁)に対し、断固反対の意思を示すよう強く要望します。
 また貴会の方向性が決した際は、速やかにその結果に関し全会員へ貴会ホームページや会報誌等で紹介するとともに、その結論に至った論拠を説明して下さい。

【2 全会員に対し「捜査機関へ社会福祉士を配置すること」の議論を公開して下さい】

 貴会には司法福祉委員会がありますが、本件に関する議論内容は文書で公開されていません。わが国最大の会員規模を有する「社会福祉の専門職能団体」として、捜査機関への社会福祉士職域拡大において懸念されるリスク・課題点を熟議し尽くしたのでしょうか。
 議論内容が全会員へ公開されていない為、その議論過程を私たちは今、知り得ることすらできません。組織としての透明性・健全性の観点から考えても、最近の司法福祉委員会の在り方に強い疑問を抱かざるを得ません。こういった姿勢そのものが「捜査機関に社会福祉士を配置する方向性を事実上黙認している」と、外部の私たちから指摘される心情へとつながっています。本件に関し、全会員へ迅速に情報の再分配をして下さい。
 一方、捜査機関に社会福祉士を配置することに関し貴会理事会、貴会司法福祉委員会において何らかの決定があったとすれば、極めて重大な決定です。全会員に対しその議論内容と結果の公表と説明責任を速やかに果たして下さい。
 私たち側も、本要望書をそれぞれの媒体で公開します。貴会におかれましても、本公開要望書について、こういった反対意見が会長宛に寄せられた事実を、様々な媒体・機会を通じ紹介し、全国の社会福祉士から本件に関し広く意見を聴取し、議論を活発化させるよう取り組んで下さい。

【3 「捜査機関による捜査・取り調べ過程やそれに類する過程で生ずる様々な権利侵害行為」が発生した場合、社会福祉士は権利擁護者としてどう考え行動すべきであるのか「社会福祉士の倫理綱領及び行動規範」に従い、会員に対し広く貴会の見解を表明して下さい】

 本領域において独立型社会福祉士として、被疑者・被告人段階にある方の相談・調整支援等を日頃行う私たちは、当然、権利擁護の立場で活動しています。 
 それゆえに捜査機関による権利侵害行為について、当事者から打ち明けられたり相談される場面が十分に想定されます。
捜査機関への社会福祉士配置がこのまま進むことは、捜査機関の社会福祉士によって、被疑者・被告人段階の方に対して、捜査機関による権利侵害行為や、それと類するような発言・行為に加担してしまう可能性が予見されます。
 仮に、捜査機関に雇用される社会福祉士によって、身柄拘束中にある被疑者・被告人段階にある方から同意を得たという名目で、福祉制度・福祉施設入所利用を強要された場合、またそれと類する疑わしき行為・発言を社会福祉士が把握した場合、どのように対処するのが適切か、貴会としての見解を広く公開する形で全会員へご教示下さい。
 なお当然に捜査機関内部の権利侵害行為は、糸口すら見えぬほど究極的閉鎖環境・圧力関係の中で、巧みに行われるケースが想定できます。こういった極めて重大な課題を解決する主体的責務こそ、貴会にある点を強く自覚して下さい。
 そして捜査機関の取り調べ等の過程における権利侵害は、かねてより様々な報道などを通じ問題になっています。貴会理事会の理事は、この点についてしっかりと熟議を行って下さい。
 参考として、捜査機関による取り調べ過程などでどのような権利侵害が行われたことがあるのかに関し、日本弁護士連合会は過去にアンケート調査を実施しています。内容をご覧いただき、捜査機関による権利侵害に対し、社会福祉士はどう立ち振る舞うべきなのか、貴重な資料としてご活用下さい。
※参照
日本弁護士連合会ホームページより「検察改革への取り組み」
「検察官の取調べについての全会員アンケート集計結果」(2017年2月17日)

以上

公開要望書 「20180131165342611.pdf」をダウンロード

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